消費税は社会保障の財源？

    消費税減税の議論を聞いていると、与党の反論は約めて言えば「社会保障が低下してもよいのか」という脅し文句のように見える。

　そしてどうしてか立憲の野田党首なども「消費税は社会保障の財源」論を暗黙の前提にしているように聞こえる。だが、果たしてそうか。

　まずは、ならば消費税導入以前には社会保障費はなかったのか。もちろんそんなことはない。

　そこで実際には、消費税で税収そのものを増税し、その分、法人税率や所得税の最高税率を引き下げ続けたのだから、金持ちの減税の肩代わりを庶民に押し付けたことになる。

　一番肝心なことは消費税は使途を特定する「目的税」ではなく「普通税」ということだから、結局税収に色はついていない。もちろん、社会保障に他の税収が充てられるのが法的に禁止されているわけではない。

　税金は「応能負担」が大原則。社会というか国の大原則もそこにある。本来負担すべき富裕層や大企業の払うべき税額は22年度予算をもとに試算すると58兆円とも言われている。

　消費税を減税しても世界一の福祉大国にできるのだ。