2017年3月24日金曜日

安倍首相は議員も辞職すべきだろう

  3月23日、参議院及び衆議院で籠池泰典氏の証人喚問が行われる中で、次のような証言と証拠が出た。
 つまり、平成27年10月に籠池理事長は安倍晋三夫人の昭恵氏の留守電にメッセージを残したところ、11月17日に次のようなファックスが送られてきた。
 ファックスの宛名は「塚本幼稚園 幼児教育学園 総裁・園長 籠池泰典 様」
 差出人名は「内閣総理大臣夫人付 谷 査恵子」(経産省から内閣府に出向して内閣総理大臣夫人付「秘書」という国家公務員)

 本文には、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とある。
 さらに、続きと思われる1ページは財務省国有財産審理室長田村嘉啓から受けた回答とされていて、
 「10年定借の是非」「50年定借への変更の可能性」「土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い」「工事費の立て替え払いの予算化について」の回答内容が書かれている。
 全般にいわゆる「有額回答」らしくはないが、「工事費の立て替え払いの予算化について」の項には「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」とある。

 以上の内容について衆議院枝野議員は「発言が事実と違えば偽証罪に問われ、このファックスが偽造・変造されたものであれば罪に問われるが間違いないか」と念を押し、籠池証人は明確に「間違いございません」と返答した。

 これらの事実から、このファックスに偽造・変造の証拠が出てこない限り、籠池夫妻が総理夫人に何らかの働きかけを行い、それを受けた総理夫人が秘書である公務員を通じて財務省に働きかけたことは動かしがたい事実だと思われる。

 あと考えられる言い訳としては、「谷秘書が昭恵夫人の留守電を勝手に聴いて、良かれと思って勝手に財務省と折衝した」として谷査恵子氏に責任を転嫁することだが、その場合でも、「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」という文章を覆すことはできない。

 安倍首相は、2月17日の国会答弁で、いささか気色ばって「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と明確に答弁している。
 もし仮に、国会内で大臣である議員が発言(約束・宣言)したことが守られなかったならば、議会主義も民主主義も成り立たない。
 よって、安倍首相は、自ら吐いた2月17日の答弁の責任を取って即刻総理大臣並びに衆議院議員を辞職すべきである。
 この一点だけでも辞職相当である。

   蘇鉄の実早咲きの桜あり旧き街

5 件のコメント:

  1.  維新の下地議員「あなたは梯子を外されたと言うけど、松井さんはあんたに梯子を掛けてあげたのにあんたが自分で梯子から落ちたんだよ」って、・・・松井知事の関与を明らかに認めているということですよね。

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  2.  ひげ親父さんのブログにもコメントさせていただきましたが、悪質な右翼対右翼の泥仕合ウソの擦り付け合いが始まっています。安倍首相は公約通りすべてを辞職するべきです。

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  3.  大嘘つきの稲田防衛相がまたやらかしています。元々「面識ない」と言っていたものが平成13年に同学園の訴訟代理人として大阪地裁に出廷した記録が地裁にあった稲田朋美氏ですが、この3月14日の参院予算委で再度「ここ10年ほど籠池夫妻とは全く疎遠だ」と答弁していたが、昨日の証人喚問で籠池氏は「平成26年1月に稲田氏夫の法律事務所に国有地問題で相談に行った」「稲田龍示弁護士と近畿財務局の池田さん、その部下、航空局のアンチさん、その上席の課長さんと会った」と証言した。現職大臣の夫が弁護士という肩書きながら、国の行政機関の公務員と「相談」するのは、私には明らかな(議員の)関与だと思われる。

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  4.  谷査恵子さんのことを昭恵夫人や菅官房長官は「秘書」と呼んでいます。福島瑞穂さんの指摘では谷 夫人付秘書の部屋は官邸内にあるという。官邸内に部屋を持つ夫人付秘書が財務省の室長に働きかければ、それは官邸の意向と誰もが思うでしょう。谷さんは、私人でもそこら辺の単なる秘書でもないでしょう。

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  5.  ひげ親父さんのブログに「幕引きは許さない!」というタイトルで森友問題が掲載されたので次のようなコメントを書かせていただいた。

     ワイドショーや週刊誌の刺激的なタイトルに洗脳されてしまうと「森友はもういい」という気分に乗せられてしまいます。大切なことは、安倍首相や自公維などが徹底して書類の公表や昭恵夫人や関係者の証人喚問に反対しているからこそ時間がかかっているということです。いつまでも森友を議論させているのは自公維です。
     念のためですが、「関係書類は廃棄したので存在しない」は真っ赤な嘘です。省庁というのは文書主義が大原則です。しかも、この種の政治的圧力がらみの事案では、公務員はいざという時に「尻尾切の生贄」にされないよう特に記録を大事にしています。だから証拠は隠されたままです。こんなことは全国の公務員の常識です。
     ただ、「森友だけではないだろう」はそのとおりです。実際、共謀罪、沖縄・辺野古、戦前教育の復活、国連核禁止条約への不参加、フクシマ避難者切捨て、働き方改悪、等々等々課題は多く、マスコミが報道していない局面でも共産党や野党は論戦し努力しています。
     ですから本当にSNSの出番だと思います。今こそオールドリベラリストが一念発起してSNSで発信すべきでしょう。そういう話をこの記事をお読みでない方々に語る必要があるでしょう。シールズ、金曜日の国会前行動、野党共闘そして森友問題など新しい出来事はほぼすべてSNSと結びついて起こっています。好むと好まざるとにかかわらずそれが事実です。ひげ親父さんの発信力に期待しています。

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