2015年9月19日土曜日

志位委員長の歴史的な提案

 19日16時過ぎから日本共産党志位委員長の記者会見がありライブで視聴した。
 会見のメーンテーマは「戦争法廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回」の一致点で共同する国民連合政府をつくろう!それを野党5党を始め広く国民に訴え胸襟を開いて話し合おう!それを現実のものとするためには合意に基づく選挙協力もしよう!というものだった。
 現実味があるという意味では歴史的な提案だと私は思うし歓迎する。
 社会の動きは常に同じスピードで変化していくのでなく、このような激動の局面をつくるものだ。
 いろんな意見があり簡単に成るものとも思われないが、現に本日未明まで闘った5党1会派の共闘に自信を持とう。
 そして、それを実現する力はある種の世論だと思う。
 呼びかけは広く国民に提起されている。
 自由闊達な意見の表明をしていこう。
 強行採決はされたが心は元気である。
 提起されたペーパーは次のとおり。


  「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

   2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

5 件のコメント:

  1.  いわゆる選挙協力については、全国各地で首長選挙での経験は少しあったが、本格的に大型首長選挙で結果を出したのは堺市長選挙だったと感じている。
     議員選挙では沖縄県で実現しているが、正直に言って他県での道のりは遠いように感じていた。
     小選挙区制下の運動として選挙協力の希望はここ数年高まっていたが、私は「まだまだ困難」と思っていた。
     ただ、今回の運動で発言された知識人の中から強い希望が表明され、共産党以外の野党にもそのこと(共産党を含む選挙協力)を提言される声の広がりには時代の変化を予感していた。
     知識人のことを言ったが、その底流を作ったのは新しい若者の運動だろう。
     大阪W選挙だけを見ると非常に複雑なものがあるが、それを乗り越えるのもナニワのど根性だろう。
     提起はすべての政党だけでなく個人にもなされたものだ。口を開けて待つのでなく、自主的主体的に考え発信していくことが大切だと思う。

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  2.  あんまり先走った『評論』をするのは良くないが、比例区で多くの議席を得ている共産党にとって選挙運動の土台になる全選挙区立候補を止めるのはどちらかというと不利な選択。
     今回の選挙協力がなったとすれば、相当数というか圧倒的多数の選挙区で共産党は立候補を止め他党議員を押すことになる。
     ケチをつける評論や意見は出てくるだろうが、この提案は非常に思い切った決断だと私は思うし評価したい。

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  3.  突然発表された共産党の国民連合政府と選挙協力提案。詳しい情報を得るために、昨夜貴方のブログに添付された文書を読み、ユーチューブで志位委員長の記者会見の内容を聞きました。突然のように見えますが、事前にかなり周到に練られた構想だという印象を持ちました。
     強行採決で安保法が成立した直後の、反対運動に少しでもかかわった人なら誰もが「選挙による安保法の廃棄しかない」と、実現の道を模索していた、絶妙のタイミングでの提案であり、日本の政治に責任を果たそうとする共産党の積極的な姿勢が示されていると感心しました。
     ただその実現の道はなかなか厳しいものがあります。最大の課題は、野党各党に今も残っている根強い反共産党の感情だと思います。この感情はマスコミにも残っており、今朝の朝日新聞の朝刊の記事が非常に気がかりでしたが、結果は4面に3段抜きの選挙協力に絞った小さな記事で扱われていました。  安保法成立直後の、国民の期待に応える有力野党の提案という意味からすれば、1面トップで紙面を割いて取り上げてもおかしくないのにです。今後、他紙の記事やテレビの扱いなどが注目されますっが、私もぜひフォローしたいと思っています。

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  4. 毎日は2面に。4段450字あまりの記事でした。「選挙協力、全区独自候補見直し」という内容で戦争法廃止のための国民連合政府の樹立のため、という前提目的には一言も触れていませんでした。正直かなり困難な道だと思いますが、18日夜の梅田のSEALDs関西の若者の「今日の国会の状況をみても私は決してあきらめない!たたかいはこれからだ」というスピーチに救われています。

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  5.  今日の赤旗を見て「機敏で的確な提案は素晴らしい!さすが共産党中央!」と思いました。ここにも「オール沖縄」の教訓が語られていましたが、先日の「沖縄連帯・交流ツアー」でその一端を垣間見ることができ、まさに百聞は一見に如かずを実感したところです。実は先日来「共産党は参院地方区候補者を次々に発表しているが、これでいいのか」と発言していた矢先なので、ホッと胸をなでおろしています。アベ政権のファッショ性は勿論ですが、「一致点にもとづく共同の追求」による大衆運動の飛躍的な高揚が情勢を動かし、あの「東京維新」を巻き込んで野党共闘が貫徹できたことが大きかったと思っています。これでやる目標が定まり、いろいろ大変ですが頑張りたいと思っています。

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