米の州兵

米国の州兵は、通常時には州知事の指揮下で暴動鎮圧や災害救援などにあたるが、戦時体制においては大統領・連邦政府の指揮下に入るという。
　それが、1973年に総戦力方針が採択されて後は、連邦軍に見劣りしないほどの人員装備を擁するようになっている。

他国でいえば一国の軍隊以上の暴力（実力）装置で、トランプ帝国の私兵、特高警察のような役割を与えられている。
　事実、2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件では、1月13日に下院で、この事件などを原因としたトランプ大統領の弾劾訴追を審議していた最中には約6000人の州兵がワシントンD.C.に展開され、一部の州兵が議事堂内で警備のために夜を明かし、これは南北戦争以来約150年ぶりの出来事であった。
　さらに2025年、トランプ大統領は、治安対策としてワシントンD.C、オレゴン州、カリフォルニア州ロサンゼルス、イリノイ州シカゴなどに州兵の投入を開始したが、その多くは民主党の地盤である。最近ではルイジアナ州ニューオリンズへの派遣も決定した。
　ただ米最高裁は保守派判事も含め、提訴のあったシカゴへの派遣に一時差し止めを決定した。
　‥というように、中ロなどの強権政治も酷いが、トランプのアメリカも人権が軽んじられている。
　州知事や地裁～司法とトランプの激しい対立は注目しておきたい。