いいかげんにしろ

   京都の中村和雄弁護士のフェイスブックに『内閣府　アウト！』と題する大切な投稿があったので、以下に紹介する。

　🔳「所定労働時間後の残業時間の業務は、会社員に個人事業主になって貰い、委託する形式とすることにより残業代を支払わなくて良くなる」。こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰していた。

　労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨するとんでもない内容だ。それを推奨するなんて、内閣府はまったく労働法を知らないことが判明した。役所として失格だ。

　内閣府のホームページ（6月14日付）によると「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」として、出向者を含めた全職員を対象に募集。36件の応募があり、2件が優勝アイデアに選ばれた。
　その一つが「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」。ホームページに掲載された資料によると、以前は残業でこなしていた業務を委託契約に切り替え、社員は残業していた時間は個人事業主として働くという。
　企業にとっては残業代や、それにひも付く社会保険料の支払いが減り、経費削減につながる。社員も社会保険料や所得税の支払いが減って収入アップになるとしている。

　とんでもない「脱法行為」だ。労働法の適用がある労働者か否かは、実際の働き方によって判断されるのであり、企業が指揮監督、拘束していれば、労働法の適用となる。

　残業代や社会保険料の支払い義務が発生するのは当たり前である。

　形式だけ変えて、労働の実態をごまかそうとするのは悪徳社労士と同じです。

　行政機関として許されるものではありません。抗議しましょう！🔳

　中村弁護士の意見に全く異議はない。

　昔は「彼は工場の機械を貸している下請けだ」という無茶を言う事業主が実際にいたが（もちろんそんな屁理屈は認められなかったが）、それと同レベルの暴論だ。

　言っておくが労働法は大前提が実態主義である。こんなインチキ契約？は無効に決まっている。