FAX廃止命令

　「デジタル化」のことは6月4日の『契約書面の電子化は怖い』で少し書いたが、菅政権繰り出す、何事も議論不足のままでの「やってる感政治」は危うい感じがする。

　その「やってる感政治」の一環として、河野行政改革担当相が、テレワークの推進や業務効率化の観点という謳い文句で、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。各府省には地方出先機関も含まれている。 

　災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。

　今般のワクチン接種の予約騒動に見られるように、日本国民全員がネットに対応できているわけではないし、だいたい常勤職員と同様の業務を担当させている非常勤職員には一人一台の端末機器も配付されていない。国民のセーフティーネットを支える行政部門では基本的にテレワークなどは馴染まないが、FAX廃止を言う前に労働行政などでどうすればテレワークが実現できるのかを真剣に検討して指し示すべきだろう。自公政権は悪い意味で維新政治に似かよっていっている。　

▮　デジタル化というと、先日、孫の夏ちゃんがやってきたが、宿題そっちのけでゲーム機にかじりついていた。よい意味でも悪い意味でもIT時代の子どもだ。この子が大きくなった頃にはどんな社会になっているのだろうか。

　「FAXなんて機械があったの？」というのだろうか。今のうちにFAXの動いているところをよ～く見せておかなければ・・・。