🔳 昨年7月13日にコメ問題学習会のことを要旨次のとおりに書いた。
【今回のコメ不足は単なる買い占めでなく、絶対的なコメ不足だから短期的には別にしても長期的には高騰は続く。
原因は、永年の減反政策、需給見通しの誤り、米の輸入自由化、そして、農水省の施策というよりも財務省の強烈な政策として、米で大儲けを考え輸入米もコントロールしようとする大商社(つまり財界)の要望、その奥のアメリカ政府、アメリカ財界の要望によるものが大きい。だから単純な「犯人は農協だ論」に組してはならない】と。
ところが近頃、大手スーパーでも明らかにコシヒカリなどの銘柄米も値段が下がっている。
消費者が備蓄(買い占め?)していたのが一通り一巡したからだろうかと思ったりもするが・・
それよりもやはり、農協や大商社、大企業が買い占めて隠していたものの販売見通しが天井を打ったからだろうと勝手に推測している。
やはり途中で買い占めて隠していたものがあったのは、どうも事実だろう。
米は完全な冷房装置のある倉庫でないと保管が効かないから、農協、商社、米取扱い大企業あたりが怪しい。 先の学習会で講師は、米の売買は、「売買契約、金の収支、現物の米の移動・保管」が全く一致せず、ちょっとした伏魔殿だとの感想を述べていた。・・・やはり。
どいつもこいつも、なんという国だ! ・・・以上が6月の記事だ。
マスコミは、「ここで政府が備蓄米の買戻しをすると物価政策によい影響が出ないから政府は無策を続けている」と解説しているが、諸物価高騰の折り、米価だけが下がるのでは農家の生産意欲も下がるだろう。
農業従事者の年齢を考えると近い将来「ほんとうの食料不足」が起こるに違いない。
いわゆる先進国で、主食を担う農業を保護していない国はない。
話は前後するが、2025年9月7日に『コメ問題で目から鱗』を書いた。
しんぶん赤旗日曜版にあった、関根佳恵愛知学院大学教授の解説記事にこうあった。
「政府や財界はコメ騒動を奇貨として、農業経営の大規模化、農地の大区画化、企業の農業参入の声を強めている」と・・・しかたないがそれはそうだと私も思っていた。
しかし、これまでは、単位面積当たりの収量や単位労働時間当たりの収量ばかりが議論されてきたが、いま国際的には、資源エネルギーの単位投入量当たりの収量が重視されつつあるという。
そうすると、小規模農業が担う「農民的食料システム」は世界の食料生産に用いられる資源エネルギー量の25%しか使わずに食料の70%を生産しており、反対に「工業的食料システム」は、資源エネルギーの75%を消費しながら食料の30%しか供給できていないのだと。・・エエエエ!という話だ。
農業経営の大規模化、農業生産者の減少、過疎化やコミュニティーの衰退、学校統廃合、商店や診療所の閉鎖、自治体や金融機関窓口が遠くなる・・みんな仕方ないのか。
だから・・関根教授はいう、「大規模な農業経営がぽつんと存在するより、小規模な農業経営が数多く存在する方が、防災、景観、文化の継承を含め社会的効率性が増すのだ」。
人間、主流のメディアに流されず、落ち着いて考えないとこの国の未来は危うくなる。
しんぶん赤旗は実に科学的で哲学的だ。
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