未来の選択肢

   『人新世の資本論』の第7章で著者斎藤幸平氏は「脱成長コミュニズムが世界を救う」と述べている。その骨の骨を少しだけピックアップすると、次のようなことになる。

　■　気候危機とコロナ禍は似たものになるだろう。「人命か、経済か」と。行き過ぎた対策は景気を悪くするという理由で対策を先延ばしにすると、より大きな経済損失と人命も失われる。

　環境破壊で生じた難民等を排除・取り締まって、身内ファーストの政治をするトランプのような政治が①である。

　飢餓や貧困の深化は政治機構への信頼を失わせ、②の状態の芽は世界各地で起こっている。

　そういう最悪の「野蛮状態」を避けるため、効率の良いトップダウンの政治が生まれることもある。独裁国家である。著者は③気候毛沢東主義と呼んでいる。「ロックダウンの法制化が必要だ」と主張し、現に「見回り隊」なる国防婦人会まがいの監視社会を実行した維新の大阪府政などはここに含まれる。

　そこで、トランプや安倍や菅のような身内資本主義も善くない、自警団やネオナチやマフィアの跋扈する社会は嫌だ、習近平中国みたいな独裁国家も嫌だ、‥となれば、民主主義的な相互扶助を自発的に展開して持続可能な未来社会をつくる必要がある。それが、④脱成長コミュニズムだ。■

   報道されているところでは、ドイツの選挙の最大の争点は「環境・気候変動対策」になりつつあるらしい。日本国与党の総裁選とのレベルの格差に愕然となるが、つまりは、ドイツなどでは脱成長コミュニズムが当面の課題に近づいているようだ。

　さて、東大寺二月堂の修二会（いわゆるお水取り）は今年1270回目であったが、その法要の中では「頂上仏面除疫病」と唱えられている。人類は大昔から疫病に悩み格闘してきたのだ。

　そんなもので、肢体不自由児のチャリティー行事で、写真の大きな絵馬を求めてきた。「でうやくひょう」とフリガナがあった。

　コロナは最大の注意を払っていた人でも感染している。事実、「専門家」でも100％の保障は明言してくれない。最大の注意を払いつつ、感染した人を貶めるような言動には反対していきたい。