高度プロフェッショナル制度

　「働かせ方法案」が来週にも自公・維新などによって強行採決されそうだとの報道がある。
　その中に含まれている「高度プロフェッショナル制度」は、当座は年収1075万円以上の労働者が対象といわれているが、経団連は400万円にしたいと主張しているから、「小さく産んで大きく育てる」というつもりだろう。

　日本企業主義の下では現状ですらある種の「高プロ制度」が存在している。
　人減らしをして、所定労働時間内で終わるはずのない質量の業務を「いついつまでに仕上げてね」という。
　真面目な労働者ほど自分で自分を追いやって「自主的に」時間外労働や持ち帰り残業をする。
　それでも、ここが大事なところだが、現行法では概ねそれらの時間外労働は割増賃金の対象になり、それが支払われない場合は賃金不払いで違法となる。

　「高プロ」はその最後のつっかい棒を取っ払おうとするものだ。
　思い出してほしい。労働者派遣法制定時だ。
　「これは現に存在している派遣労働のルールを明確にするだけのものだ」と政府は言っていた。
　そして現代の「非正規問題」が生まれてきた。
　「働かせ方法案」は廃案にしなければならない。