記録がないどころか

　政府は裁量労働制や高プロ制について「労働者が同意しなければ対象にならない」ようなことを言う。
　しかし、日本の企業で個人が「私は同意しません」「働いた分だけ（割増）賃金を払ってください」とどれだけ言えるだろうか。
　ここにも出発点に大きな嘘があるように思う。

   百歩譲ってそういう対等の交渉ができるためには、ほんとうの意味のしっかりした労働組合が必要だ。
　レッテル貼りはしたくはないが、連合指導部は「御用組合」ではないですか。
　維新の橋下徹元大阪市長等はその程度の労働組合書記局をすら庁舎から排除した。
　
　現役時代、総評大阪地評の事実上最後の大会で「総評解散・労線統一」に対する全面共同修正案を提案をし「この選択の誤りは歴史が証明するだろう」と訴えたが、残念ながらそれが証明されている。

　森友では決裁文書を改ざんして国会に提出したと報じられている。
　公務の世界でそれは懲戒に値することだ。
　そんな重要なことを「忖度したのだろう」などとは決して言ってはならない。

　政治の世界は一寸先は闇だとも言われたりするが、私には安倍内閣崩壊の音が聞こえ始めている。
　ウルトラ裁量労働制である高プロ制提出断念、過労死水準まで合法化してしまう上限制限提出断念まであと一押し頑張りたい。
　この国を普通でまともな国にしたい。

　「政も官もダメだ」などと評論して解決したような気にならず、民の労働者も官の労働者も良心に従って行動できるような支援体制、そういう世論を作るために努力したい。