憲法を行政に生かす大阪の会

　「憲法を行政に生かす大阪の会」（大阪国公革新懇）が次のとおり事務局長談話を発表した。

　多くの公務に携わっている、あるいは経験のある人々に読んでほしい。

　行政というものはそれぞれ法律に基づいて運営される。

　その法律は国会で制定されるので、現下の非民主的な選挙制度を反映して国民の利益に反する仕事も少なからず生んでいる。

　その間（はざま）の公務員の仕事というのは微妙な矛盾を含んでいる。

　しかし、その法律の後ろには民主憲法があるんだと、行政内部で提言し、実際の運用場面で多くの公務員労働者は努力している。

　今般の事件等はそういう誇りを大きく傷つけるとともに、行政を通じて国民の利益を損なっている。

　困難なことだが公務員労働者は声を上げよう、団結しよう、労働組合を強めよう。

　そうして公務員労働者の誇りを大事にしよう。

　それにしても文章が固いですね。ははははは、

行政の私物化は許さない！安倍内閣は直ちに総辞職を！

２０１８年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を行政に生かす大阪の会

　事務局長　　浜辺　友三郎

　今般、森友学園への国有地売却に関して、財務省が決裁文書の改ざんを認めたことは前代未聞の恥ずべき事件である。しかも、改ざんを命令された近畿財務局職員の命が犠牲になったことに満身の怒りをこめて抗議する。

　この「森友問題」をめぐっては、かねてより安倍首相夫妻の関与が取り沙汰される中、当時の佐川理財局長が関係文書の存在を否定することで国会と国民を欺いてきた。今回、改ざんされた決裁文書では、首相と首相夫人、複数の政治家や改憲右翼団体の日本会議の関係部分が削除されたことが明らかになり、誰のための改ざんかが国民の前に浮き彫りとなった。

　このことから、今回の「森友問題」で次の４点を指摘したい。

　第１は、首相による行政私物化の問題である。行政府の長が国民の財産を個人・特定集団の利益のために特別な手段を用いて超安値で払い下げたことは、政治権力による行政の公正・中立性への重大な侵害であり、いわゆる「口利き」の最悪の事例といえる。

　第２は、憲法にもとづく行政運営の基本原則に反する問題である。国民の怒りの前にその実態が暴露されるもとで、行政組織の側が政治権力に屈服して決裁文書を改ざんするなど隠蔽を図ってきたことは、国民・国会に対する重大な背信行為と言わざるを得ない。

　第３は、安倍自公政権が長期化するもとで、「森友問題」は氷山の一角だとして、行政全般に対する国民的信頼を喪失させる問題である。「国民全体の奉仕者」として、ほとんどの公務員が公正・中立・効率的な行政をめざして日夜職務に励んでいることを強調したい。

　第４は、首相、財務大臣や財務官僚がその責任を回避し、職務命令で従事した出先機関の職員に押し付け、人間的にも追い込んで命さえ奪ったことは極めて重大である。とりわけそれが大阪であるだけに特別の怒りを禁じ得ず、当局をして命を犠牲にされた職員にせめて公務災害を適用させていくことも私たちの課題といえる。

　こうした「森友問題」などを生んだ背景としては、　①首相官邸が「内閣人事局」を通じて各省庁の事務次官・局長のほか部長や審議官など約600人の特権幹部の人事権を一元的に管理することで、官僚に対する政治支配が強まったこと、　②安倍政権下で公務員の労働基本権回復が棚上げされる一方、人事評価・成績主義（上意下達の非民主的制度）が強化されるもとで、「モノ言わぬ、モノ言えぬ」公務員づくりが強まったこと、　③小選挙区制によって虚構の安倍一強体制が確立されるもとで、戦争法などの立憲主義破壊、マスコミ統制などが強行されてきたこと、　④発生地の大阪としては、この問題の端緒となった「維新」政治と権力に追従・迎合する公明の存在が否定できないこと、などがあげられる。

　今後の再発防止策としては、政治レベルではまず何よりも国政調査権を発動して徹底調査、真相解明を図るとともに、公務レベルでは　①内部告発権を含む公務員の政治的・市民的自由の確立、　②行政民主化にむけて労働者・国民の立場でたたかう労働組合の強化と国民目線で活動する職場革新懇組織の確立が急務である。

　私たちは、国の行政に関わったもの、また現に関わっているもの、さらに国民の一員として、満身の怒りもこめて「行政の私物化を許さない！安倍内閣は直ちに総辞職を！」と声を大にして訴えるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）