平和憲法を守りたい

   BSフジの8党討論で、自民党の公約の「憲法改正」に小さな文字で「緊急事態対応」とあった。

　こういう場合、この文字の小ささこそが彼らの「本気度」だろうと私は思う。
　小さくとも「選挙時に書いていた」というアリバイにする魂胆だ。

　その「緊急事態対応」部分の自民党改憲案は以下のとおりだ。

第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２　略

第九十九条

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２　略

３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。　以下略

４　略

　どうだろう、自民党改憲案からナチスの「国民および国家の苦境除去のための法」一般にいう「授権法（全権委任法）」を想像するのは心配性だろうか。

　早い話が緊急事態法は国会の停止、首相の独裁制である。戒厳令である。

　ヒトラーは授権法後即座に既に身柄を拘束していた共産党の国会議員たちを遡って死刑にして、身体障碍者の大虐殺、ユダヤ人ホローコースト、平和主義者の投獄を行った。

　安倍晋三が「国難だ！」と宣言した途端、国会は機能を停止され、従わない国民は検挙されるのである。自民党案にはそう書いてある。

　それを被害妄想だと笑う前に、いまの籠池夫妻のことをちょっと想像してほしい。

　森友疑惑で籠池夫妻の責任はある。しかし、8億円国費疑惑のキーマンは安倍晋三と昭恵夫人だろう。そのことが選挙中に報道されないように、夫妻は司法の常識をはるかに超えて長期間収監され口を封じられているのである。

　今後そういうことが大々的に行える根拠が「緊急事態条項」であろう。

　北朝鮮の暴走を見て首相の勇ましい言葉を感情的に肯定する前に、今一度落ち着いて「緊急事態条項を含む自民党の改憲案」の危険性に注意してほしい。

　それを止める手立てはある。国民がこぞってＮＯというのである。

　だから国民の立場に立って決してぶれない共産党、特に比例は共産党に投票してほしい。

　選挙区は、共産党、立憲民主党、社民党、自由党、無所属と形は多様だが、市民と野党の統一候補に投票してほしい。

　写真は大阪3区わたなべ結候補である。
　ポスターのように輝かせたいものである。みんな一緒に輝きたいものである。

　　　　天平の埃の臭いや法華堂
　　　　東大寺病院で孫がリハビリを受けている間に法華堂におまいりした。