日本維新の会は詐欺集団だと思う

　神戸新聞NEXT 12/11(日) 7:30配信の記事である。大見出しは「旧維新の党支部　政党交付金８７００万、謎の還流」である。こんな詐欺集団を放置しておいてよいものだろうか。以下に記事を転載する。

   旧維新の党から「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の２１支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約８７００万円の政党交付金を寄付していたことが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。（小川　晶、紺野大樹、大盛周平） 

　総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年１２月１１日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。

　同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同１２月下旬に全国の２１支部が計約８７００万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第１支部が約１９００万円、参院比例区第５３支部が約１１００万円を寄付し、２支部とも同月３１日に解散していた。

　なんば維新の会計責任者は、神戸新聞社の取材に「お金を一時的にプールするためになんば維新を使った」と説明。寄付された政党交付金は、なんば維新が解散する２０１６年３月１０日までに、おおさか維新の各支部などへ政治資金として戻したという。県内の支部関係者は「おおさか維新に政党交付金が出る１６年４月までの活動資金として必要だった」などと話している。

　政党助成法では、支部解散時の残金返還を総務相が命じることができると規定している。市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「原資が税金である以上、総務相が返還を求めない選択肢はなく、実質的な義務と解釈できる」と指摘。「政党の分裂や合流による支部の解散はあくまで政党側の都合で、残金は国庫に返納するのが筋。解散直前に寄付で移す行為は『返納逃れ』と捉えられても仕方がない。政党に交付した現金を他の政治団体に自由に移せる制度そのものの問題も大きい」としている。 

　【維新の党】日本維新の会と結いの党が合流して２０１４年９月に誕生した。最高顧問を務めていた橋下徹氏が党運営をめぐり執行部と対立し、１５年８月に離党。同１０月、おおさか維新の会の結党大会を開いた。維新の党は１６年３月に民主党と合流し、民進党となった。

  

　【政党交付金】直近の国勢調査の人口に２５０円を乗じた金額を基準に、国会議員数と国政選挙の得票率に応じ、年４回に分けて支給する。２０１５年の総額は約３２０億円。維新の党は約２７億円を受け取った。分裂騒動では取り扱いが問題になり、同年１２月８日に「必要経費を精算した後の残金」を返納することで双方が合意したが、直後に全国の支部に６億円近くを分配しており、その一部がなんば維新に流れていたことになる。同党が解散後の１６年９月に明らかにした返還額は約２億円だった。

　　　背中（せな）寒し巧言令色鮮し仁