2018年3月22日木曜日

元から断たなきゃダメ


 以下に紹介するのはナント1年前の2017年3月8日のフェースブックの記事である。
 投稿者は共産党の宮本たけし衆議院議員。私はお見事!と言うしかない。

 (以下転載)
 森友事件をここまで追いかけてきて、私は、この事件の原点が2012226日、まだ野党時代の自民党・安倍晋三元首相を大阪に招いて、日本教育再生機構大阪が開催した松井一郎大阪府知事、安倍晋三元首相、八木秀次「日本教育再生機構」理事長の3人をパネリストとして開催された大阪府教育基本条例のシンポジウムにあることを確信するようになった。その時、日本教育再生機構大阪の会長として主催者あいさつをしたのが、日本維新の党の大阪18区選出衆議院議員の遠藤敬氏(現「日本維新の党」国会対策委員長)であった。

 この時、安倍晋三氏と松井一郎府知事、遠藤敬衆議院議員には、教育をめぐって、その認識と主張にほとんど違いは見られない。そして、その主張をそのまままっすぐ実践してきたのが、他ならぬ森友学園の籠池理事長であった。

 森友学園に小学校設置認可の可能性を開いた大阪府私学設置基準の規制緩和は、紛れもなく維新勢力がやったことであり、201412月の大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置認可が継続審議となり、翌2015127日、臨時私学審が条件付きで「認可適当」との答申を決定する前に、籠池氏から依頼されて大阪府私学課に働きかけたのが大阪維新の中川隆弘府議であったことも明らかになっている。

 しかし、維新勢力、大阪府庁だけで国有地売却=近畿財務局・財務省理財局や国土交通省・大阪航空局を動かすことはできない。それができるとすれば、すでに明らかになっている鴻池よしただ元防災担当大臣をはじめとする国政与党政治家でなければならない。しかも、この時期、大阪では「大阪都構想」をめぐって大阪の自民党は維新勢力と厳しく対立していたことからすれば、いわゆる大阪の自民党だとは考えにくい。

 その時期でも、大阪の自民党が憤懣やるかたない不満を口にするほど維新勢力と蜜月であったのが安倍官邸であったことは紛れもない事実である。また、その時期を通じて、今日まで、国土交通省の最高責任者が公明党の大臣であったこともまた否定し得ない事実であった。

 この事件は、日本教育再生機構をはじめとする靖国イデオロギーに立った特異な教育観を持つ勢力を父に、大阪の独特の選挙情勢のもと、選挙での「住み分け、利害欲得」を母にして産み出された「あだ花」だったのではないのか。それぞれの政治勢力がどのような力学を発揮したのかの詳細は、まだまだこれからの解明を待たねばならない。もちろんその役割の軽重は、それぞれに違うだろう。

 しかし、ことの全体が示すことは、自民・公明・維新=今日安倍暴走政治を支える「悪政三兄弟」が、どれ一つとして国民の大切な財産である国有地を、ただ同然でこの特異な学校法人にくれてやるという奇怪な事件の、ブレーキ役にもチェック役にもなり得なかったことだけは動かせぬ事実であろう。(以下省略)
 (転載おわり)

 特に「この事件は、日本教育再生機構をはじめとする靖国イデオロギーに立った特異な教育観を持つ勢力を父に・・・生み出されたあだ花」という指摘の意味は大きい。(安倍昭恵総理夫人の記述が弱い気もするが)

 と言っているうちに、自民党文部科学部会長と部会長代理である赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が文科省に圧力を加えて、前文科事務次官前川喜平による中学校での公開授業に対して、文科省をして質問というよりも脅しに似た行為を行なわしめたことが判明した。

 大阪弁でいえば「ヤカラがイチャモンをつけた」ものだが、自称「安倍のまな弟子」の池田議員は2006年12月の「週刊ダイヤモンド」で「戦後の偏向教育は日本を堕落させた根幹だと思います。今こそ道徳教育が必要だ」と述べ、JC会長時代には「誇り~伝えようこの日本(くに)のあゆみ~」という歴史修正アニメを制作している。

 もう一人の赤池議員はWill2016.10月号の座談会で教育勅語を礼賛し、記事では続けて稲田朋美議員が森友学園を持ち上げながら、文科省が新聞取材に「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でない」とコメントしたことを批判して文科省に圧力を加えたことを自慢している。

 さらに、記述するのもくだらん気がするが、赤池議員は2015年の映画「ちびまるこちゃん イタリアから来た少年」のポスターの「友達に国境はな~い」のキャッチコピーに噛みつき、この映画をタイアップしていた文科省に「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しない」と、国境を越えた友情を言うだけで反国家行為だと・・「文科省の担当課に確認しました」と自慢していた。

 吉本新喜劇なら「いっしょやいっしょや」と囃し立てたいし、古いCMなら「臭い臭いは元から断たなきゃダメ」とつくづく思う。

 森友問題の核心は決裁文書の改竄でもないし佐川元理財局長ー国税庁長官でもない。
 ニセの情報を前提に国会の3分の2をかすめ取った安倍政権の、人権や民主主義を顧みない右翼的強権政治の一場面が現れたというところが核心だと思う。
 それはほんとうに怖いことである。
 こんな政権について行けば、良心を持つ公務員は幾ら命があっても足らない。
 それは国民全般に言えることでもある。

 『水野正好 縄文を語る』という本を読み返している。
 昭和36年夏の話が面白い。元興寺の発掘調査をしているとき、考古学の大家で当時国家公務員であった国立奈良文化財研究所の榧本部長に呼ばれて「平城宮祉が近鉄の電車基地になろうとしている」「国立奈良文化財研究所がなんぼ反対しても止められん」「君ね保存運動を起こしてくれ」。
 で、元興寺の和尚に相談したら「やったらええ、やったらええ」で、6枚ぐらいびっしり原稿書いて大方100人ぐらいに出した。
 そしたらある政治家から和尚に電話がかかって来て、・・・現場見に来て、奈良文化財研究所が説明したら「俺、今から近鉄行く」で、電車基地にならず、平城宮跡が全域史跡指定になったんや。
 時代が違うというのは容易いが、気骨ある人間の決断や行動は清々しい。
 (本の記述はもっと愉快だ)    

3 件のコメント:

  1.  当寺現役国家公務員であった榧本杜人も偉い、元興寺和尚だった辻村泰圓も偉い、新進気鋭の考古学者だった水野正好も偉い。「私心なければ揺らぐことなし」(黒田了一)。

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  2.  言い忘れたが水野正好はその後文化庁の国家公務員になっている。

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  3.  本文に関してのことだが、「首相夫人付け秘書官ぐらいでは財務省は動かない。それをねじ伏せたのは今井首相秘書官だろう」という指摘の声が大きくなっている。佐川をねじ伏せたのも同じだと。今井秘書官を十分追及する必要がある。

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