海兵隊の真実

　総選挙の公約で自民党は軍事費について、1976年以来GDP1％以内としてきた「国是」を覆しGDP２％と宣言した。

　元々第2次安倍内閣以降補正予算に翌年度軍事費を組み込んで当初予算を実態よりも少なく見せる「虚偽表示」をしてきたが、高市政調会長の下、敵基地先制攻撃能力保有宣言などと相まって、露骨な極右政策をホンキで打ち出している。

　北のミサイルだ、台湾有事だと彼らは言うが、GDP２％の言い出しっぺはトランプだし、実態は、米軍の旧式ポンコツ兵器を莫大な言い値で買わされてきたものだ。

　マスコミは、岸田首相は宏池会だ、経済重視だろうという幻想を振りまいているが、中島岳志氏が喝破されているとおり、岸田内閣は安倍政権で危険な極右政権ではないだろうか。

   さて軍事問題には素人の私だが、元海上自衛隊幹部の文谷数重氏の主張が17日付け赤旗日曜版に載っていて、目から鱗が落ちたような気になった。氏は「米軍と協力して中国と対峙することがありうる」という立場だが、それでも紙面に登場させる赤旗の度量にも感心したがそれはさておき、沖縄における米軍海兵隊の部分だけをかいつまんで紹介すると・・・、

■　中国との対峙では沖縄の海兵隊は役に立たない。南西諸島の島しょ防衛ではどうか。日中の戦闘は海上とその上空だ。そんな戦闘に上陸侵攻をする海兵隊の出番はない。

　中国人民解放軍は陸上兵力だけで約98万人。対する沖縄駐留海兵隊は約1万5千人。そのうち実働状態にあるのは第31海兵遠征隊（31MEU）で2千人規模。この部隊は1年の半分は沖縄を離れている。そもそも中国への上陸侵攻は沖縄どころか米海兵隊が全力を出しても無理。■

　要するに、「植民地のような傲岸不遜な振る舞い」をする米海兵隊駐留は不公正な上に軍事的合理性もまるでないと文谷氏は軍事の専門家の立場から断言し、沖縄米軍施設の7割を占め、事件・事故の多くを起こしているこの海兵隊を除去すれば辺野古も普天間も、沖縄の基地問題の相当部分が改善できるとも。

　現実をしっかり見ると、日本会議や自民党の主張こそが「お花畑」「絵に描いた餅」だと分かる。櫻井よしこ氏らが韓国情報機関から資金提供等を受けていたと報道されたが、軍事費拡大論者たちの本質は米国軍事産業の「協力者・エージェント」ではないだろうか。