私はイランのイスラエルへのドローン攻撃等を一切許容するものではないが、G7の議論もおかしくないかと思っている。
イランの主張を肯定するしないに拘わらず(肯定しないが)、13日のイランのドローン攻撃等が、4月1日にあったイスラエルによるシリアにあるイラン大使館空爆による要人7人の殺害に対する「報復」であったことは誰もが認めている。そしてそれは明らかな国際法にも違反する戦争行為である。
ならば、「法の支配」というような言葉が好きなG7のメンバーは、先に、もしくは同時にイスラエルにも制裁を科すべきではないだろうか。・・・というような話は私が思いついた特殊な議論ではなく、多くの識者も主張されている。
ところがどういう訳か、イスラエルによる大使館空爆やガザ地区の大量虐殺は不問に付され、イランにだけ制裁という議論はどうも納得がいかない。イランの報復という主張が正当だと言っているのではないが。(写真はガザの子ども達)
邪推であればよいのだが、結局キリスト教に近いユダヤ教とキリスト教「連合」が反イスラム教ということで感情を統一しているのでなければ良いが。
それとも、例のイギリス・フランスの二枚舌、三枚舌外交の罪滅ぼし? ナチスの歴史を背負うドイツの罪滅ぼし?
であれば、日本の外相の信仰は知る由もないが、どうしてそんな風潮に同調するのだろうか。その理由が、所詮は「米国のポチ」ならあまりに悲しい。
モーセの十戒(汝、殺す勿れ)が有名無実になった今、仏教徒は不殺生戒を対峙すべきだろうなどと妄想する。
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