カジノ以上のギャンブルかも

「アベノミクスは日本を壊す」と
舌鋒スルドイ浜矩子同大院教授
※印は教授の指摘

  近くの駅前に大きなイオンショッピングモールが開業して5年になる。
　おかげで、それまであった近隣の中規模スーパーは次々に廃業していった。
　その勝ち組であるはずのイオンモールの中がシャッター通りになりつつある。嘘のようなほんとうの話である。

　９月の世帯当たり消費支出が前年同月比△５．６％と消費者の収入が減っているのだから当然かもしれないが、進行しつつある日本経済の未来に暗澹となる。
　４～６月期のGDPは年率△７．１％。家計消費は△１９．５％。安倍首相が言い訳に使った名目総雇用者所得も実質総雇用者所得では大幅に減っている。
　世界トップクラスの「豊かな経済社会ニッポン」で相対的貧困率が１６％に及び、それはデンマークの3倍以上となっている。※
　OECDのデータで『就労していないひとり親世帯の貧困率５０．４％に対し就労しているひとり親世帯の貧困率が５０．９％』ということは、日本の非正規雇用問題が人権問題のレベルであることを示している。
　いま再確認が必要なことは、デフレ問題は経済の成長力の不足が原因ではなく、分配がきちんとできていないことなのだ。※
　それでも政府はアベノミクスを自慢し、メディアはそれを垂れ流す。４日の夕刊の株価を報じる見出しを見よ。それは景気の偽装ではないか。
　実質賃金が１４か月連続マイナス、その下げ幅拡大（毎月勤労統計）でも好景気だと？？？

　塩崎厚労相は年金財源の国内外の株式投資率を各１２％から２５％に引き上げた。計５０％。
　黒田日銀総裁は長期国債の買い入れを年30兆円増の80兆円に拡大するなど、更なる金融緩和で円安、株高を演出した。実態の伴わないマネーゲーム以外の何ものでもない。
　その日本株式市場のシェアの６割以上はハゲタカファンド等外国人投資家だから（日経）、どこかで彼らは売り抜く。当たり前だ。
　かつての米国サブプライムローンのように、実体のないマネーゲームが永久に続くはずがない。そんなことは株をしている人々はみんな解っている。
　もちろんそのとき株は暴落する。そして、年金財源は大損をする。
　誰もがその前に売り抜けようと考えているのだろうが、誰もが損をしないことは絶対にありえない。絶対にありえない。
　大臣が辞任しようが総裁が更迭されようが失ったお金は帰ってこない。
　泣くのは年金受給者と被雇用者、つまり庶民である。
　そんな風になりたくはないが必ずそうなる。

　この国にカジノは要らない。
　なぜなら、国民生活全部がギャンブルに賭けられているのだから。
　どんなギャンブラーもこれほどえげつなくスリリングなギャンブルを見たことはないだろう。

　このブログ記事が「取り越し苦労」であったという方に私は賭けたいのだが、そのためには沖縄をはじめとする地方選挙で自民党を落とし共産党を伸ばし、「安倍内閣とアベノミクスでは選挙は戦えない」と彼らに思い知らせることが大切だ。
　この方法はカジノよりも堅実で現実的だ。