資格確認書

    『後期高齢者医療資格確認書』が自治体から送られてきた。これまでの『後期高齢者医療被保険者証』と99％そっくりさんである。（笑）

　「被保険者証の新規発行が廃止となったが」「マイナ保険証利用登録の有無にかかわらず」 全員に送られている。ということだ。（笑）

　実にバカバカしいが、自治体にしても対象者を峻別して該当者だけに送付する方が桁違いの手間になるのでこうなったらしい。

　そもそも法律ではマイナンバーカードの作成は任意だ。任意であるものを2万円相当のポイントで釣り、さらには被保険者証を人質に取ってマイナカードを強要した政策の破綻は明らかだ。

　このシステムの導入コストは2014年～2024年で8879億円、システム維持費は年に130億円、各医療機関はカードリーダーなどの支出もあった。ここに笑った者はいる。（怒）

　しかも近日、電子証明書の有効期限切れのトラブルが大発生するだろうとニュースになっている。

　問答無用のデジタル大臣が突っ走ったこのシステム、自民、公明、維新、国民民主が賛成した。共産と立憲が反対した。

　今まさに参議院選挙。ＡＩ化との言葉で関連業者に予算をバラまいた自民、公明、維新、国民民主からは反省の弁もない。こういう無責任な政党を許していては国は衰退するし、そもそも個人情報（人権）保護の政策は生まれない。（大切だね）