公約の落とし穴

    選挙の報道でよく「政策（公約）を読んで選ぼう」という言葉を聞くが、どこか胸にストンと落ちないものがある。

　トランプが大統領選挙時に「大統領就任から24時間以内に戦争を終わらせる」と公約したことは耳に新しい。

  日本でも、かつて小泉父親は「郵政民営化で自民党をぶっ潰す」といったし、安倍晋三は「アベノミクスで経済を立て直す」と公約した。そして近いところでは石破氏は総裁選挙の折「地方創生」「防災庁」と公約したが能登は見捨てられている。そうでなければカジノ万博予算を充てるべきだった。

　つまり、古人は「巧言令色鮮し仁」と喝破したが、誇大広告の「勇ましさ」を読んで比べるのにどんな意味があるだろうか。大切なのは、誇大広告、虚偽の「効能」を見破ることである。

　そのためには各党の実際に行動してきたこと、立居振舞いを検証すること、ここがキモだろう。

　例えば消費税。自公はおろか野党の一部までが「消費税を削れば福祉の財源が危うくなる」というようなことを言う。とまれ、他の税収で福祉を充実させることに何の支障もない。他の税収でいえば大企業の溜めこみ（内部留保）等への正当な課税と軍事費の抑制で財源は賄える。一貫してそう主張してきたのが日本共産党だ。

　以前にテレビの討論番組で共産党の小池書記局長が「日本経済のためには大企業は賃上げに応じるべきだ」と発言した時、名だたる右寄りの評論家？が「そんなことをしたら大企業は海外に出てしまう」と反論？した際、小池氏は「大企業には愛国心がないのですか」と皮肉ると評論家が苦笑いするだけということがあった。

　それが今では、「日本経済の成長のためには賃上げが必要」というのは常識になっている。

　なので言いたいが、誇大広告の公約の検討よりも、大切なのは実績の分析・評価だろう。