古い話だが現職の時代、わが労働組合が行政研究活動の一環でパートタイム労働の実態調査と法制度改善の提言を行い、それがテレビのワイドショーでも取り上げられたことがある。
その本筋の話はさておき、その番組のためにテレビ局を度々訪れた組合員が、「テレビ局内では卑猥な話が大ぴらに話されていて驚いた」といくつかの事実をあげて語ってくれたことがある。
だから、例の「女子アナの上納」などという週刊誌報道があった際、他の局も含めてそんな話はあっただろうなあと私は感じたが、その前のジャニーズ問題も含め、マスメディアはズーとそれをタブーにして、見て見ぬふりをしてきた。
今日的にはそれは「消費税減税の財源論」に端的に表れている。例えば12日の衆院予算委員会集中審議である。
共産党のたつみコータローは、「社会保障の財源をどうするかなどを話さないで消費税減税だけの話をするのは無責任だ」という首相に対して、「私たちは国債を発行して財源に充てるとの無責任な提案はしていない」と強調し、大企業や大金持ち減税の是正や、軍事費の削減、政党助成金の廃止など20兆円を超える財源を確保できると提案した。
これには、毎年数十兆円規模で借金を増やし続けることになる国民民主党、れいわ新選組などの論が念頭にあるのか、首相も「御党の安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だ」と答弁せざるを得なかった。(公明党も赤字国債発行を選択肢としている)
ところがマスメディアはこの議論を「あえて」黙殺し、「(共産以外の)野党の論の不備を突き、「財源を棚上げしバラマキばかりを主張しているようではとても国政の舵取りは担えない」というような「解説」をして、与党(権力)を応援している。
ひどい大企業優遇税制やアメリカ言いなりの際限のない軍事費増強は「絶対に触れない」タブーなのだろう。
ということは、その真実をタブーなく追及する共産党を大きくするのが、物価高騰から暮らしを守る上で一番大切なことだと言えるのではないか。