これが近代国家のすることだろうか。
そのことを問題にしないマスコミのジャーナリズムとしての姿勢も姿勢だ。
大事なことを報道しないだけでなく、マスコミ論調は「グローバル社会に踏み出そうというのに時代遅れの農民・農協が既得権益を守ろうと駄々をこねている」という歪んだメッセージを撒いている。
ＴＰＰには多くの問題があるが中でも私が危惧するのは９月２４日に書いたＩＳＤＳ条項だ。
http://yamashirokihachi.blogspot.jp/2016/09/blog-post_24.html
締約国の企業や投資家が相手国を訴える仕組みだ。
エクアドルでは、裁判所が大規模環境汚染を起こした米国企業に損害賠償を命じたが、ＩＳＤＳ条項が発動され判決の執行停止が命じられた。
米国、カナダ、メキシコが締結したＡＦＴＡでは、提訴の７５％が米国企業によるもので、全事案の中で米国企業が敗れた事案は皆無である。
これを、「国益の上に多国籍企業の私益を置くものだ」「国の主権を売り渡すものだ」と指摘してどこがおかしいだろうか。
食の安全のために対策を強化したり、医薬品の基準を慎重にしたり、皆保険を守るために施策を充実したりすると、「自由経済に反する保護主義だ」といって多額の損害賠償を払わなければならなくなる。
ドイツ政府は脱原発政策で約６０００億円の賠償を訴えられている。敗れるだろうといわれている。
日本の外務省は賠償を前提としてそれらのための「国際経済紛争処理室」を既に設置した。
ＴＰＰは農業だけの問題ではない。
国民の健康・安全その他生活すべてを多国籍企業に売り渡す協定書だ。
保守だの革新だのという立場を超えて、こんな売国的な協定を批准させてはならない。
嘘つかぬとのポスターありて秋寂し
ＥＵ・カナダ自由貿易協定（ＦＴＡ）は、ベルギーの地域議会が批准を拒否し調印が延期された。
返信削除同議会の反対理由はＩＳＤＳ条項で「多国籍企業がＩＳＤＳ条項を行使して国家を攻撃し、社会・環境基準や公共サービスの保護を見直すことは認められない」としている。
ＥＵ各国でも、「企業の意向で各種の安全・環境基準が緩和される恐れや農業衰退の懸念ある」と大規模な抗議行動が相次いでいる。
しかし、日本のマスコミはほとんど報じない。これでいいのだろうか。