医療費が倍に

  退職者会の会報・新年号に（所得税の）「確定申告をしてみたら」という記事を提稿し、その中で、「予想していなかったことだが波及効果で結果として６５歳以上７０歳未満の低所得者ということで老人医療（基本が３割負担）の自己負担が【１割負担】になった」と書いたが・・・、（この話は同輩方にはちょっと新鮮だったらしく酒席で大きな話題になった）
　・・・・・・それがこの４月から【２割負担】になった。
　確かに一昨年に比べて昨年は控除対象医療費が少なくて済んだが大幅に減った感じもない。う～む。
　そこで説明書きをよく読んだら、【１割負担】が制度的になくなり、最低水準が【２割負担】になったことが解った。そういえば、そのようなニュースを読んだこともある。
　ニュースの時には迂闊にも自分が該当するとは思っていなかった。
　「７０歳から７４歳は国の制度で２割負担に改悪されてしまったから、このままだと福祉対象者は７０歳になると１割負担から２割負担になり７５歳からまた１割負担になる」「その７０歳の‟負担増”に抵抗感が生じるからその前から最低でも２割負担にしよう」というのが京都府の考えだった。そうだった。
　２割負担は１割負担の倍である。つまりは医療費が倍になるということである。
　「福祉医療」なんて遠い世界の出来事だと思っていたのがよくなかった。
　これほど地方自治を身近に感じたこともない。
　安倍自公政権とその潮流が続くと、少子高齢化を錦の御旗にした福祉切り捨て政策が一層進むだろう。
　それに対抗するためには、医療費や保険料等の領収証を必ず保管しておいて、所得税の確定申告若しくは住民税の申告に対応することが大切だ。
　そして、自治体の福祉政策を監視し、声を上げていかなければならない。
　今は、ちょうど統一地方選挙真っ最中。
　地縁血縁で付き合っている場合ではない。