労基法はセーフティーネットに

    厚労省が『労働基準関係法制研究会』の議論をまとめた「たたき台」を公表した。

　「労使の自治」という綺麗な言葉で、最低労働基準というセーフティーネットの底を抜き、長時間過密労働を引き下げず、副業の場合の通算する割増賃金算定を「通算しない」と改悪するなどを打ち出している。

　日本の場合、会社側の労働組合や労働組合活動への介入、攻撃が野放しで、事実上会社の労務部的な御用組合が育成されている下では、「労使自治」という麗句に安易に乗ることは危険だ。

　その上に、労働組合がないところでは、使用者が指名する者や親睦会の代表が「知らないうちに」「過半数代表者」となっている現実もある。

　今後、勤務時間インターバル導入促進などの改善策と抱き合わせで推進してくるだろうから、内容の分析と宣伝が重要になってくるだろう。 

　それにしても、私は大阪総評の事実上の最後の大会で共同修正案を提案し、壇上から「総評解体、労働戦線の右翼的再編の誤りは歴史が裁くであろう」と発言したが、その後の実質賃金の低下、過労死・過労自殺等の増加等の現実は、指摘の正しさを証明して余りある。

　今般の労基法改正問題を受け、原点に返って「労働組合」を大いに議論してもらいたいものだ。