驚きの最低賃金

   2013年6月のアベノミクスの発表から丸8年が経過した。NHKの『あさイチ』で山口もえさんがコメンテーターの解説を受けて「アベノミクス万歳！」と大声で叫んだ場面を昨日のように思い出す。山口もえさんに問う気はないが、マスコミは賛美した数々の解説と同量の内容でアベノミクスの到達点を解説すべきでないか。ひとつの指標を見てみたい。

　14日に厚労省に設置されている中央最低賃金審議会小委員会は最賃の『目安』を加重平均で時給28円引き上げるのが妥当とまとめたと報道されている。使用者側委員2名は異例の反対を表明したから各都道府県労働局にある地方最賃審議会が『目安』どおり決定するかどうかはわからないが、仮に一律28円引き上げた場合の地域最賃でアベノミクスを考えてみる。

　安倍前首相らが大嫌いであった韓国の最低賃金委員会は2022年の最賃を時給9160ウォンと決定した。日本円にして約885円という。これに対して8年間のアベノミクスが到達した日本国の最賃は『目安』どおり過去最大の引き上げを実現したとして、47都道府県中、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知等13都道府県は889円以上になるが、あとの34件は820円や821円など韓国なら『最賃法違反』となる水準となる。なお、国家公務員の初任給は11都府県では地域最賃を下回るがその話は後日に譲る。

　「韓国企業が低賃金労働力を求めて日本に進出してくれるかもしれない」と喜ぶなら勝手に喜べばよいが、そして国際的な低賃金競争、劣悪労働条件競争が緩和されるなら評価する面もあるが、素直に見てこれは、日本の労働者がこの間の自公政権によって貧しくなった。生活改善はストップしたままだったということであろう。「韓国に抜かれたのが恥ずかしい」というような傲慢さの裏返しのような話をしているのではない。

　目前の総選挙では、投票前にこの現実を思い出す必要がある。思い出さないなら、浜矩子さんが安倍政権に向けて「アホノミクス」と痛罵したけれど、日本の労働者が同じような・よく似た形容で嗤われる。