安倍晋三は退陣せよ 司直は犯罪者を放置するな

　マルチ商法ジャパンライフの会長（当時）を桜を見る会に総理枠（６０）で招待し、その招待状等がマルチ商法の広告に大々的に使用され、実際そのことでジャパンライフを信じてなけなしの老後資金（全体で約2000億円）を失った約7000人の被害者が生まれたことについて、安倍首相は「面識はなかった」と国会で答弁したが、ＡＢＣ放送のキャストでは、山口会長は安倍晋三の父である安倍晋太郎外相（当時）の訪米に同行していて、そのときの安倍晋太郎秘書が安倍晋三であったと報道した。

　この人物の嘘には今さら驚かなくなってしまったが、この人物が総理はおろか国会議員としてもふさわしくない嘘つきで、失格者だということがさらにさらに明らかになった。

　ＡＢＣキャストの動画を誰かアップしてくれないものだろうか。

　世間では芸能人の闇営業のニュースと重ね合わせて、たまたま招待状や顔写真を悪用されたのではないかという誤解があるが、山口会長は元々中曽根康弘をはじめとする政治家周辺でこそこそしていた人物であるから、支援と広告塔をバーター契約してきたものである。だからこそ招待もされたのである。

　11月29日、参院消費者問題特別委で、共産党の大門実紀史議員が公開した消費者庁の内部文書によると2015年の「桜を見る会」に招待されていた約半年前、消費者庁がジャパンライフへの立ち入り検査を急に取りやめていた。

　当時の内部文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波」などの文字があり、モリカケ問題とまるで同じ構図だ。

　消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進めていて、14年５月には、当時の取引対策課長が「いま見逃すと大変なことになる」と、法令班に対処を指示。被害が広がる前に、急いで立ち入り検査に入る方針を示していた。ところがその直後、７月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査の方針は取りやめになっている。

　ちなみに、山田課長が09年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は今井尚哉安倍首相秘書官だ。

　消費者庁の会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、消費者庁の弁護士が検査に入るべきだと主張したのに、山田課長が「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい」と発言したという記述がある。

　維新の議員などは「こんな小さなことをいつまでやるんだ」と言っているが、こんな政治の歪みを歪みと思わない感覚こそ歪んでいる。

　保守でも革新でもいいから、理性と常識を大前提とした国会や内閣にしなければならない。

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