 |
| ２０日、二階派総会で 幹事長は「いつ選挙が あったもいいというように 準備を怠りなく」と指示した |
ただ、用意周到な権力者の思惑に対し、全く無防備では後で臍を噛む。
なので、冨田宏冶関学大教授や宮本岳志議員の諸論なども参考に「解散総選挙が遠くない」という推測記事を書いてみる。
先の参議院選挙で、いわゆる改憲勢力が３分の２を超えたので、政権に首根っこを押さえられているマスコミは、「自民党の大勝利」「野党共闘の不発」を国民に印象付けようと記事を構成している。だが、ほんとうにそうなのか。
自民党が得票を増やした事実はあるが、それは第３極と言われていた みんなの党、維新の党、次世代の党などに浮気していた票が戻った側面が大きい。
そうすると、明らかに得票を伸ばしたのは 民進党と共産党である。
次に３分の２のことだが、前回選挙からいわゆる改憲勢力は１２議席減らしている。
それでも３分の２を占めたのは、野党共闘ができていなかった前回選挙結果の「おかげ」である。
３年後の次回参議院選挙で民進党も共産党も全く前進せず現状維持だったとしても、３年後には「３分の２」は崩壊する。
アベノミクスのメッキの皮はますます剥げつつあるし、ＴＰＰの裏切りに対する東北の反撃、フクシマ、沖縄の歴史的結果を見れば、安倍首相にとっては、化けの皮が剥げないうちに解散総選挙はしたいが、その結果はマスコミがおだてるように楽観できないというのが、リアルな国会の状況だろう。
今年５月に衆院定数小選挙区△６、比例代表△４の公選法改正案が成立したが、区割り変更などの作業があるので適用されるのは来年５月以降といわれている。
その上に周知期間が１年程度必要といわれているから、来年の５月を過ぎれば再来年の夏まで事実上総選挙ができない。その９月は安倍総裁の任期である。
そういう条件の下で、自民党は例年１月の党大会を３月と発表した。
これらのことを常識的につなぎ合わせると、１２月にプーチンを呼んで仰々しい政治ショーをマスコミに取り上げさせて、政策のボロが目立たないうちに１月通常国会冒頭解散・総選挙、それを乗り切れば３月党大会で総裁の任期延長、その後は東京オリンピック等々の報道の陰に隠れて憲法改悪へ・・・と想像するのが常識ではないだろうか。
そして、官邸にとってはそれは上手い作戦に見えるが、・・・私たちにとっては野党共闘側のチャンスに思えないか。
ただし、権力側の周到さに比べると野党側には時間がない。
政局情報に一喜一憂する必要ないというところは押えつつも、現実社会に無防備なのはいけない。
『神無月カレンダーの痩せてきて』
返信削除１月なんてすぐそこである。
「区割り」のところを補足しますと、例えば奈良県の場合、現在は県内の自治体を４つの区に分けていますが、これを３つの区に再編しなければなりません。また、都道府県としては定数に変更のないところでも選挙区格差を２倍未満にしなければなりませんので区の再編の必要なとこもあります。
返信削除この区割り案が来年５月頃に出るとすると、周知期間もなく選挙はできませんから再来年の夏ごろまで解散総選挙は事実上できないと思われます。
そしてそれを逃すと首相の解散権の威力がなくなりますから、元に戻って１月解散総選挙が濃厚でしょう。
政局にわれ関せず、一喜一憂しない！というのは一見、大人（たいじん）のように見えますが内心は、恐れおののいていることを見透かされないようにしているだけ、と思います。怪しい！それ違うで、と文句を言い続けることが大切と思います。当然それを行動に移すことも大事でしょうがそれが出来ないから黙ってしまうのが一番いけない事だと思います。
返信削除ひげ親父さん、同意！
返信削除ミニコミ紙の準備も始めましょう。
「段取り八分」を肝に銘じたいと思います。