地方創生

  自民党の統一地方選挙のキャッチフレーズは地方創生であるが、一般に、問題を解決しようとすればその問題が起こってきた原因を明らかにしなければならない。
　原因を考える場合いろんな切り口があるだろうが、私は国鉄民営化、郵政民営化に代表される規制改革と民営化政策こそが、創生を口にしなければならないほどの地方の疲弊を招き、増田レポート風に言えば地方消滅の危機を生み出したのだと思う。
　国鉄にも郵便局や郵便貯金にも公共の精神があった。都会ではない辺鄙な田舎で住んでいようが日本国民ならその生活を守ろうという精神があった。
　規制改革という名の民営化はそれを、無駄という言葉で斬り捨てた。
　そして群がった財界は、かんぽの宿など国民の財産を二束三文で手に入れ、転がして大儲けをした。
　いま大阪でこの悪質な規制緩和・民営化を大声で語っているのが維新の党である。
　泉北高速鉄道がハゲタカファンドに売却されそうになったのは堺市民らの大反対運動で阻止されたが、その当時橋下大阪市長は「市交通局も同じようなこと（ハゲタカファンドへの売却）を考えるべきだ。株式売却で・・お金を回収・・すべきだ」（2013/11/28産経）と発言している。
　昨年亡くなった経済学者宇沢弘文著「社会的共通資本」（岩波新書）は、自治体や公共財を民の論理、損得の論理で考えることの危険性を口を酸っぱくして語っているが、その典型である。
　先日、大阪市津波高潮ステーションの見学をしたが、東海地震の周期は９０年から１５０年といわれ、既に１５０年以上たっていることから、連動して発生する東南海・南海大地震はいつ来てもおかしくない。
　統一地方選挙真っ只中だが、身を削るだとか二重行政だとか内容のない言葉遊びに付き合っていてはほんとうに生活も生命も守れない。
　大阪では、維新の府・市政ときっぱりと対決して府・市民の生命と生活を守ろうとする共産党の議員を増やしたい。