そこまで言いますか

  １月１０日の夜に何気なくＮＨＫテレビをつけたら「ニッポン‟空き家列島”の衝撃～どうする？これからの家と土地～」という番組をやっていた。
　『人口減少時代になった。２０年後団塊の世代が８５歳になる頃３軒に１軒が空き家になる。地価は下落しライフラインは維持できなくなり犯罪や放火が頻発する。だから老人は都会の老人マンションに移住し「実家に住み続けたい」などと我儘を言うな』というような議論が画面の向こうで展開されていた。
　郵便ポストが赤いのも、年金の将来が保証できないのも、国民皆保険が危ういのも、みんな高齢者が（生きているのが？）悪いというお話しの続きのようで、『過疎の地に住む高齢者のための行政コストが無駄だ』といい、『コンパクトな居住街以外のライフラインは面倒見きれないから覚悟せよ』というように聞こえた。
　それを、少子化問題とは次元の異なる企業城下町であったデトロイトの例を出して説得しているようだった。（曲解と扇動？？？）
　確かに、企業誘致と公共事業で地方自治の未来が開けるような議論は時代錯誤であるが、国全体の政策抜きで議論をすれば、現代ニッポンは人口減少による消滅自治体の拡大に向かっているようにしか見えなくなる。が、それでいいのだろうか。
　直近には統一地方選挙があるが、本当に「おらが街にハコものを！」的な意識を乗り越えた議論が必要だが、こういうテレビのような論調で福祉切り捨てが合理化されるようなら恐ろしい。
　テレビでは、労働政策の規制緩和、労働行政の民営化などの議論で辟易させられた規制改革会議や経済財政諮問会議議員の八代尚宏氏も大きな顔で語っていた。
　少子化をうんだ劣悪な労働環境を誘導した張本人ではないか。
　私たちもしっかりと展望を語らないと、この先、人口減少時代を大義名分にしたこういう福祉の切り下げ、高負担、公務員削減等の攻撃に十分に対応できないかもしれないと、身を引き締めた。

　ちなみに、厚労省もこの「世代間格差問題」には問題意識を持っているようで、ホームページの「年金ＰＲマンガ」で施策をアピールしているが、その内容は「若い女性が結婚して出産すれば解決するから婚活に行こう！」というものだった。嗚呼。