賃上げは可能

  写真の「日経ビジネス」・・・今頃何を言っているかという気がするが、それにしてもインパクトのある表紙である。
　金融政策をいじくろうが、消費者の懐を温めずに景気の回復はない。
　１４日投票の総選挙では、勤労者の生活を本当に温める共産党を伸ばしたい。

  以前に「たかじんの何でも言って委員会」とという番組に共産党の小池晃副委員長が出ていて、例によって右翼的な面々が「賃上げは企業の問題なのに共産党が賃上げを要請するのはおかしい」とか言っていたが、今では企業の賃金抑制が不況の一因というのは世間の常識になり、事実、政府自民党すらが日本経団連に賃上げを要請するまでになってきた。
　そのときの話の続きは、面々が「賃上げを要請したりすると大企業は海外に移転するぞ」と畳み込んできた質問に、小池さんが珍しく理論で答えるのでなく、「大企業には愛国心がないのですか」と切り返し、愛国心を看板にする面々が絶句したのにはテレビのこちらで大笑いした。

　今、大企業の使い道のない内部留保が２８５兆円・・・・なんと２８５兆円に達しているから、その１％を廻すだけで８割の企業で毎月１万円の賃上げが可能だと言われている。
　その上に政治がより直接的に関与できる最低賃金制で時給の最低賃金を１０００円以上に、それは、それを実効なさしめる中小企業支援をすれば十分可能なことである。
　中小企業支援は、フランスでは３年で２兆円以上、アメリカでも５年で９千億円使われているが、日本は年間５０億円。この日本の現状こそがおかしい。
　同時に、常用雇用労働者の賃上げと併せて非正規雇用の是正、正規雇用化を進めれば、賃上げされた正規雇用者は所得税と社会保険料を負担するから、税収も社会保障の財源も安定する。（これだけで安定するとまでは言えないが、そういう方向に向かうのは違いない）
　その上で、賃上げは消費に回り、景気がよくなり、中小企業も潤うというのが経済の正解ではないだろうか。アベノミクスはその真逆をいっている。
　襟裳岬ののように、いじけることだけが　生きることだと　・・・飼いならされすぎた私たちは、先ずは賃上げの大義を信じることから始めることが大切かも知れない。

　※　参議院議員選挙の非拘束名簿式比例代表選挙に対し、衆議院議員選挙は拘束名簿式比例代表選挙なので、比例は候補者名だと無効になる。ややこしい。平和で安定した未来を願う人は、比例の投票用紙には間違うことなく『日本共産党』と記載していただきたい。私もつい最近まで衆参がごちゃ混ぜになっていた。

　※　本日の公示で選挙期間になるがこのブログ上では選挙活動が制約されない。選挙期間はこの国の現状や未来についてもっとも皆が考え語るべき時だと思う。元気を出して書き続けていきたい。