トルコの現状

　朝日新聞で11月29日に掲載された主に弁護士たちで立ち上げた「一人一票実現国民会議」の意見広告の一部（冒頭部分）を転載すると・・・

　１　エルドアン・トルコ大統領は、軍の一部によるクーデターの未遂事件を理由に、2016/7/20,緊急事態宣言を発し、１ヵ月間に、
　1⃣　3万5022人を、逮捕・拘束し、
　2⃣　8万1000人強を、免職や停職の処分にし（CNNニュース）、
　3⃣　同時に、同大統領は、言論の自由を停止し、報道機関・131社（通信社・3社、テレビ局・16局、ラジオ局・23局、出版社・29社を含む）を閉鎖しました（BBCニュース）。

　２　しかし、日本の新聞、テレビは、【エルドアン大統領の緊急事態宣言の発令に関する詳しい情報】を大きく報道していません。
　　　そのため、日本国民（1億2000万人）のほとんどは、
　①　【トルコ大統領が、本件7月に緊急事態宣言を発して強権政治を行っているという事実】にも、
　②　【緊急事態宣言の怖さ】にも、
　気づいていません。　

・・・・・と記載して、自民党憲法改正案の緊急事態宣言（９８条、９９条）の危険性を指摘すると同時に、同改憲案４７条が「一人一票」を否定し恣意的な選挙区と定数を構想していることを批判している。
　全く同感だ。

　それにしても、自分たちジャーナリズムの根幹に関わるこの問題を日本のマスコミはどうしてスルーするのだろう。
　エルドアンの強権政治を批判することは同種の安倍政権への批判と「邪推？」されないかとびくびくしているのだろうか。

　麻生大臣が「・・・ナチスの憲法改正・・・あの手口に学んだらどうかね」といみじくも教えてくれたとおり、安倍自公政権の強権政治に麻痺したのでは取り返しのつかない明日が待っている。

   今日の記事は少々硬い話になったのでお口直しに拙いジョークをひとつ…
　「実はドイツはアメリカに対抗するために密かにキューバのスポンサーとして同国を支援していた」ことをご存知か？
　それが証拠には、フィデル・カストロはａｄｉｄａｓ（本社ドイツ・バイエルン州）のトレーニングウェアを愛用してスポンサー契約に応じていた。

　　　カリブから一報はａｄｉｄａｓ姿なり